2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
米国防衛のための武器購入に六千六百億円もの血税を注ぐ。こんなばかげた政策は中止すべきであります。 名護市辺野古への新基地建設にも膨大な血税が注がれています。二〇一八年、沖縄県は総工費は二兆五千五百億円と試算しましたが、その後、大規模な超軟弱地盤の問題が判明し、費用がどこまで膨らむかは誰もわかりません。
米国防衛のための武器購入に六千六百億円もの血税を注ぐ。こんなばかげた政策は中止すべきであります。 名護市辺野古への新基地建設にも膨大な血税が注がれています。二〇一八年、沖縄県は総工費は二兆五千五百億円と試算しましたが、その後、大規模な超軟弱地盤の問題が判明し、費用がどこまで膨らむかは誰もわかりません。
ＦＭＳでもそうですが、同時に、この間のアメリカからの武器購入の経過を見ますと、大体、日米首脳会談の後などにＦ35の追加購入であるとか、そしてイージス・アショアの購入などが決められると。トランプ氏が日米貿易赤字は駄目だと言ったことに対応して安倍総理がたくさん買ってくれたというような発言も度々されているわけですね。
第二次安倍政権以降、ＦＭＳによる武器購入は約七倍となっております。 このＦＭＳについて会計検査院はきちんとチェックできるのだろうか、この点についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○井上哲士君 きちっと、同意なしのことが絶対あってはならないと思いますが、そもそもこれ、イージス・アショアの導入は、トランプ政権の武器購入要求に応えた流れでありました。 確認しますけど、このイージス・アショアのレーダーで得た情報というのはアメリカにも提供するということでよろしいですかね。
特に、アメリカの対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる武器購入は、代金は先払いで価格、納期はアメリカ任せ、この不平等な契約で、日本が購入を決めたのを見計らってアメリカ側が値段をつり上げてきた疑いが指摘をされてきました。今やその契約金額は、二〇一一年度の四百三十二億円から、一八年度には十倍の四千百億円、そして一九年度は十六倍の七千億円が予定をされています。
政府が物品貿易協定と呼称する日米自由貿易協定をめぐる交渉は今月から始まるはずですが、その前に武器購入で前払をするために、財政原則をないがしろにする特措法を延長するのは本末転倒です。安倍政権は外交的パフォーマンスこそ得意ではあるようですが、国益を毀損しても唯々諾々とこびへつらい、そのために国内法や制度まで変更する、そんな情けない姿勢を受け入れることはできません。
こういう状況の中で、果たしてＦＭＳに長期契約を適用し、武器購入費用を削減することができるのでしょうか。アメリカからの武器の爆買いで、十年間の間に何の歯止めもなくＦＭＳが増大し続け、国会の予算審議権を奪っていくのではないでしょうか。 イージス・アショアについてお聞きをします。 二〇一九年度の予算案に、アメリカから購入するイージス・アショアの予算が計上されています。
安倍総理は、トランプ大統領と会うたびに、武器購入というお土産を持参しています。 総理は、ＦＭＳ調達の決定を、国会や国民に伝える前にトランプ大統領に耳打ちされました。日本政府がＦ35を追加購入することを、ブエノスアイレスでの日米会談後、大統領の発言で我々は初めて知りました。
トランプ氏からの防衛費、武器購入圧力も加わりました。トランプさんは、安倍総理との首脳会談後、三回も、日本がアメリカ製の武器の大量購入を約束したと、こう発言をされました。十一月三十日の会見では、日本はアメリカから数多くのＦ35を購入すると約束してくれたと、感謝を表したいと、こう述べたわけですね。その後に、中期防でＦ35を百五機追加購入し、百四十七機体制にするということが決まりました。
この緑の線、ＦＭＳといって、アメリカから非常に高水準の武器を買うときに、なかなかアメリカは、そんなに簡単に売らないよ、そのかわり、日本に不利な条件だったら売ってやるよという仕組みがあるわけですけれども、言い値で買わされる、途中でキャンセルされても文句を言えないとかという、非常にアメリカの言いなり度が強い武器購入、これが何と防衛費の、もう二八・三％に上ろうとしている。
米側の武器購入要求に唯々諾々と応じ、朝鮮半島の平和と安定に背を向け、逆に情勢を悪化させることになるイージス・アショアの配備は中止することを強く求めるものであります。 総理は、国連総会での首脳会談で、韓国の文大統領の強いリーダーシップに対し敬意を表すると述べられました。
米軍との一体化を進める下での、アメリカからの多額の武器購入、これが先にありきじゃないかと、こういうことも言いたいと思うんですが、四月の日米首脳会談で安倍総理が、アメリカの高性能の装備品の積極的購入を表明した、これ、日米首脳会談としては初めてじゃないかと質問いたしますと、これは従来からの考えを述べたものだと、こういう答弁でありました。 しかし、実態はどうか。
安倍政権の下で、軍事費は過去最高を更新し続けていますが、中でも、米国からの武器購入の調達額は既に大きく膨れ上がっています。ＦＭＳ調達額は十年前の約六倍の四千百二億円に達し、中央調達の額の年度別調達先ランキングでは、二〇一五年度以降連続してトップに立つのは、三菱重工でも川崎重工でもなく、米国政府となっています。 トランプ政権は、軍事産業強化を推進しています。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆百二十八億一千五百万円となっております。 次に、平成三十年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 第一に、周辺海空域における安全確保です。 広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化します。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆百二十八億一千五百万円となっております。 これをもちまして、平成三十年度の防衛省関係予算の概要の御説明を終わります。
継続費の総額は、平成三十年度護衛艦建造費で一千五十四億九千八百万円、平成三十年度潜水艦建造費で七百十七億一千八百万円となっており、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆百二十八億一千五百万円となっております。 これをもちまして平成三十年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
米国製の武器購入、中でも、米国が価格を決定、原則前払、納期は未確定というアメリカ言いなりの契約であるＦＭＳが劇的に増え、四十二機購入予定のＦ35Ａ戦闘機の総コストは当初見込みの一六％増、二兆二千億円を超えることも明らかになりました。日米首脳会談でトランプ政権は一層の武器購入を求めましたが、唯々諾々と軍事費を膨張させるのか、総理の答弁を求めます。 沖縄の米軍基地建設の強行も重大です。
国産哨戒機Ｐ１や垂直離着陸輸送機オスプレイ、イージス艦建造費など、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を踏まえた新たな武器購入や離島部の拠点整備費等が盛り込まれました。 辺野古新基地建設費が増額する一方、沖縄県が切望していた沖縄一括交付金を減額したことも問題です。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千三百四十四億六千二百万円となっております。 また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十九年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百二十八億四百万円を計上しております。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千三百四十四億六千二百万円となっております。 また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十九年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百二十八億四百万円を計上しております。 これをもちまして、平成二十九年度防衛省関係予算の概要の説明を終わらせていただきます。
また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千三百四十四億六千二百万円となっております。 また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十九年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百二十八億四百万円を計上しております。 これをもちまして平成二十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。